【企業向け】障がい者の法定雇用率が引き上げになります
障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります（障がい者雇用率制度）。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 平成30年4月1日以降 | |
| 民間企業 | 2.0％⇒ | 2.2％ |
| 国、地方公共団体等 | 2.3％⇒ | 2.5％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.2％⇒ | 2.4％ |
留意点①
対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。
留意点②
令和3年4月までには、更に0.1％引き上げとなります。
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